この制度は現在、受付を停止しています（終了ではありません）。 公式ページに「申請が予算の上限額に達したため、2026年度（令和8年度）の申請受付を一旦停止しております。」「状況により再開する場合は、こちらのページにてお知らせします。」と掲載されています（申請期限そのものは「2026年（令和8年）12月28日（月）まで」のまま公式に残っています）。 公式ページで最新の受付状況を確認する ↗
移住支援金（テレワーク・関係人口移住）
東京圏から福山市へ移住し、移住前の業務をテレワークで継続する方や、関係人口として地域の担い手確保に資する方に移住支援金を交付する制度です。支給額は単身の世帯60万円・2人以上の家族／世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算。申請期限は2026年（令和8年）12月28日（月）までですが、申請が予算の上限額に達したため、2026年度（令和8年度）の申請受付は一旦停止されています（状況により再開する場合は福山市公式ページでお知らせされます）。申請書類は必要書類を持参のうえ福山市役所企画政策課の窓口へ提出します。
最終確認日：2026-09-03 出典 ↗
必要書類
用意できたものをチェックできます（端末内のメモ。送信はされません）。
- 福山市移住支援金交付申請書兼実績報告書（様式第1号）
- 写真付き身分証明書の写し
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 世帯全員の住民票の写し
- 住民票の除票の写しその他「移住元に関する要件」を満たすことを確認できるもの（2人以上の世帯として申請する場合は「世帯に関する要件」も確認できるもの）
- （テレワーク要件に該当する方）就業先の就業証明書（様式第3号の2）
- （テレワーク要件に該当する方のうち法人経営者または個人事業主）就業時間の証明書（様式第3号の3）、開業届の写しまたは確定申告書の写し、業務委託契約書等、申請前3か月間のテレワーク業務の実態（収入）が確認できる書類
- （関係人口要件に該当する方）3親等以内の親族が市内に居住していることが分かる書類、市内の企業等に1年以上勤務していた企業等の就業証明書等、市内に通算で1年以上居住していたことが分かる書類、市内の大学等を卒業したことがわかる書類、地域の担い手確保に資する要件が分かる書類
- （東京23区内に雇用保険の被保険者として通勤していた場合）東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等
- （東京23区内に法人経営者または個人事業主として通勤していた場合）開業届出済証明書、個人事業等の納税証明書等
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補足
- 企画政策課 Tel：084-928-1012／e-mail：kikaku@city.fukuyama.hiroshima.jp（本庁舎5階・広島県福山市東桜町3番5号）。
- 2026年度の受付状況（公式逐語）：「申請が予算の上限額に達したため、2026年度（令和8年度）の申請受付を一旦停止しております。」「状況により再開する場合は、こちらのページにてお知らせします。」（更新履歴「2026年8月31日 2026年度（令和8年度）分の受付を停止しました。」）。
- 申請期限（公式逐語）：「２０２６年（令和８年）１２月２８日（月）まで」。
- 要件：福山市へ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住、または東京圏の条件不利地域以外に在住し東京23区内に通勤していたこと等。
- テレワーク移住は「移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。」。
- 関係人口移住は3親等以内の親族が市内居住・市内の企業等に1年以上勤務・市内に通算1年以上居住・市内の大学等を卒業のいずれかに該当し、かつ農林水産業／家業継承／伝統工芸職／バス・タクシー乗務員／医師・看護師／介護職員／保育士のいずれかとして市内で就業する方が対象。
- 移住支援金の返還（公式逐語）：「（２）移住支援金の申請日から３年未満の間に福山市外に転出した場合 ： 全額」「（３）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に福山市外に転出した場合 ： 半額」。
- ひろしまワークス掲載求人への就業・起業による移住支援金は産業振興課（Tel：084-928-1040）へ。
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出典・最終確認日
公式ページを見る ↗※金額・期限・要件は変わることがあります。申請の前に、必ず公式ページまたは窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトは中立の案内役であり、申請の代行や業者のあっせんは行いません。
くらしのみちしるべは、中国地方の住民向けに行政の補助・支援をライフイベント起点でまとめる中立の案内役です。掲載内容は最終確認日時点のものです。金額・期限・要件は必ず公式情報でご確認ください。
