高校生等奨学給付金の申請期限は県ごとに違う｜岡山県の私立は9月25日、広島・山口・島根・鳥取は9月30日

「高校生等奨学給付金」は、高校生等がいる低所得世帯に対して、教科書費や通学用品費など授業料以外の教育費を支援する制度です。返す必要はありません。島根県の公式ページは「給付を受けるには、毎年申請が必要です。高等学校等就学支援金とは別の手続きとなりますのでご注意ください。」と書いています。授業料のほうの支援（就学支援金）を受けていても、この給付金は自分で申請しないと受け取れません。

そして、この制度でいちばん見落とされやすいのが締切が都道府県ごとに違うことです。中国地方5県の公式ページを並べると、日付も、期限を過ぎたあとの扱いも、制度の呼び名までそろっていません。

9月30日が4県で並ぶ

この記事を公開した2026年9月21日の時点で、次の区分が9月30日を期限としています。かぎ括弧の中は公式ページの逐語です。

• 広島県【私立】…「一般分の申請受付期限を令和８年９月30日（水曜日）まで延長しました。」
• 広島県【国公立】…申請期限「（第２回）令和８年９月30日（水）」
• 山口県【私立】…受付期間「令和8年7月1日（水曜日）～令和8年9月30日（水曜日）」
• 島根県【公立】…提出期限「令和８年９月３０日（水）※必着」
• 島根県【私立・県外の学校に在学】…「島根県外の私立高等学校等：令和８年９月３０日（水）」
• 鳥取県…「申請期限（延長後）：令和８年９月３０日（水）」

岡山県だけ日付が違う

岡山県は制度の呼び方も期限も別です。私立分は「私立高校生等教育給付金（奨学のための給付金）」という名前で案内されています。

• 岡山県【私立】…提出期限「令和８年９月２５日（金曜日）＜消印有効＞」。あわせて「※県内の私立高等学校等に在学している場合は、学校の指定する日」と添えられています。
• 岡山県【県立高校・中等教育学校＝高校生等教育給付金】…岡山県外の国公立高等学校等に在籍する人向けの案内に「【提出期限】 令和８年１０月３０日（金曜日）」。県内の高校に在籍している場合は「在籍している高等学校等にお問合せください。」とされています。

つまり岡山県にお住まいで私立高校に通っているなら、9月30日ではなく9月25日が先に来ます。他県の話を見て「月末まで大丈夫」と構えていると間に合いません。

同じ9月30日でも、過ぎたあとの扱いが違う

ここが、県をまたいで比べたときにいちばん差の出るところでした。

• 広島県【私立】…「期限後の申請は受け付けられませんので、余裕をもって申請手続きを行ってください。」
• 広島県【国公立】…「（注）９月30日以降も受け付けますが、給付時期は遅くなります。【最終期限：令和８年12月18日（金）】」
• 鳥取県…「※申請締切以降も受け付けますが、給付時期は遅くなります。【最終期限：令和８年11月30日（月）】」
• 岡山県【国公立】…「（最終期限：【国公立】令和８年１２月１１日（金曜日）)」「最終期限後に申請をされる場合は、財務課まで御相談ください。」
• 島根県【公立】…「令和８年９月３０日（水）※必着」

広島県は、同じ県のなかで私立と国公立の扱いが逆になっています。私立は期限後を受け付けないと書き、国公立は12月18日まで受け付けると書いている。「広島県は9月30日を過ぎても大丈夫」と一括りにはできません。

郵送で出す人はもう一段細かい違いがあります。広島県の私立は「※紙申請の場合、当日の消印有効」。島根県の公立は「必着」です。同じ9月30日という日付でも、投函していい最終日が変わります。

すでに締め切られた区分もある

• 山口県【国公立】…学校へ提出する場合の受付期間が「令和8年7月1日（水曜日）～令和8年8月4日（火曜日）」、県教育庁教育政策課へ直接提出する場合が「令和8年7月1日（水曜日）～令和8年8月31日（月曜日）」
• 島根県【私立・県内の学校に在学】…「島根県内の私立高等学校等：令和８年８月２８日（金）」
• 岡山県【私立】の新入生向け前倒し給付…「【令和８年度の新入生に対する前倒し給付の受付は終了いたしました。】」

山口県の国公立は、この記事の時点で今年度の通常の受付が終わっています。「まだ9月だから間に合う」ではなく、自分の県と、国公立か私立かの組み合わせで先に確かめるのが順番です。

学校に出す場合は、県が書いた期限より早いことがある

• 山口県…「※学校への提出締切は受付最終日より早くなっていることがありますので、在学する学校に確認してください。」
• 広島県【私立】…「※学校が申請書を取りまとめるときは、学校が定める期日まで」
• 島根県【公立】…「各学校事務室への提出は、各学校が定める期日までにご提出ください。」
• 岡山県【私立】…「※県内の私立高等学校等に在学している場合は、学校の指定する日」

県の公式ページに出ている日付は、県が受け取る最終日であって、学校経由で出す人の締切ではありません。在学中の学校から案内が配られているはずなので、まず手元の案内と学校の事務室を確認してください。

申請先は「学校のある県」ではなく「保護者が住んでいる県」

• 山口県【私立】…「※山口県内の私立高等学校等に在学される方で保護者（親権者）が山口県外に在住の場合は、保護者（親権者）の在住されている都道府県に申請していただくこととなります。また、山口県外の私立高等学校等に在学される方で、保護者（親権者）が山口県内に在住の場合は、山口県に直接申請していただくこととなりますので、ご注意ください。」
• 広島県【私立】…「注２ 保護者が広島県以外に在住する場合は、在住している都道府県が申請先となります。」
• 鳥取県…「保護者が鳥取県以外の都道府県にお住まいの場合」は「お住まいの都道府県に申請してください。」
• 岡山県【私立】…「岡山県内の私立高等学校等に在学する生徒の保護者は、学校へ申請してください。岡山県外の私立高等学校等に在学する生徒の保護者は、岡山県へ直接申請してください。」

県境をまたいで通学している家庭は、ここを取り違えると期限そのものが変わります。広島県に住んで岡山県の私立高校に通っているなら、見るのは広島県のページ（9月30日）。逆に岡山県に住んで県外の私立高校に通っているなら、岡山県へ直接申請で9月25日です。通っている学校ではなく、保護者の住所で決まります。

制度の名前も県で違う

検索してもたどり着けないことがある理由がこれです。

• 広島県…「高校生等奨学給付金」。国公立は「【国公立】令和８年度「高校生等奨学給付金」 と 「学びの変革環境充実奨学金」 の申請受付中」とあり、「１回の 手続で、２つの制度をまとめて申請できます。」と案内されています。
• 岡山県…「高校生等教育給付金」／私立は「私立高校生等教育給付金（奨学のための給付金）」
• 山口県…「奨学のための給付金」
• 島根県…「奨学のための給付金」／私立は「島根県私立高等学校等及び私立高等学校等専攻科奨学のための給付金」
• 鳥取県…「教材費等給付金（鳥取県高校生等奨学給付金）」

「高校生等奨学給付金」という言葉だけで探すと、岡山県や鳥取県のページは上に出てこないことがあります。県名と「奨学のための給付金」「教育給付金」「教材費等給付金」を組み合わせて探し直すか、県庁の教育委員会・私学担当課のページから入るほうが確実です。

対象は7月1日時点の状況で決まる

5県とも、対象かどうかの判定は年度の途中の一点で固定されています。

• 広島県【私立】…「令和８年７月１日において、」
• 岡山県【県立】…「基準日（令和８年７月１日現在）において、次のすべての項目に該当する世帯が対象となります。」
• 山口県【私立】…「「奨学のための給付金」の支給対象となる方は、7月1日時点で次の要件を満たした方です。」
• 島根県【公立】…「令和８年７月１日現在の状況で、下記の１～５の要件を全て満たす必要があります。」
• 鳥取県…「基準日(令和８年７月１日現在)に次の（１）～（３）のいずれかに該当し、（４）及び（５）に該当する世帯」

給付額は、生活保護（生業扶助）受給世帯・住民税非課税世帯・そこから上の所得層という区分と、全日制／定時制／通信制／専攻科という課程の組み合わせで変わります。区分の境目になる所得割額も、課程ごとの金額も、各県のページに表で載っています。ここでは金額を書きません。令和8年度の課税証明書を手元に置いて、お住まいの県の表でご確認ください。

7月1日より後に家計が急変した場合の受け皿も各県にあり、通常分とは別の期限が設けられています。島根県の私立は第２次が「随時受付（最終）令和９年１月２９日（金）」、島根県の公立は「令和９年２月２６日まで随時」、広島県の私立は「なお、最終期限は令和８年12月25日（金曜日）です。」と案内されています。該当しそうなら、通常分の締切に関係なく県の窓口に相談してください。

9月30日までに動くなら

1. 自分の子が通うのが「国公立」か「私立」かを確かめる（同じ県でも期限と窓口が違う）
2. 保護者の住所がある都道府県のページを開く（学校のある県ではない）
3. 保護者全員分の令和8年度の課税証明書など、所得が分かる書類を市区町村の窓口で取る
4. 在学中の学校に、学校としての提出締切があるかを聞く（県の期限より早いことがある）
5. 電子申請か紙申請かを確かめる（鳥取県は「令和８年度より 原則「電子申請」 となりました。」、広島県の私立は紙申請を「（２） 紙申請 （電子申請が困難な方）」としています）

当サイトは申請の代行をしません。ここに書いた期限と要件は2026年9月21日時点で各県の公式ページに載っていた記述です。自分がどの区分に当たるか、いくら受け取れるかの判定は、県のページと窓口でお願いします。締切が近づくほど電話はつながりにくくなるので、課税証明書の取り寄せだけでも先に動かしておくと間に合わせやすくなります。